(2か月に1度定期訪問又はオンライン打合せ(労務・経営・生産性向上等ヒアリング・ご提案等))
労務顧問料金
~10人
30,000円
11~19人
35,000円
20~29人
40,000円
30~49人
45,000円
50~69人
55,000円
70~99人
55,000円+手続き規模加算
100人以上
55,000円+手続き規模加算
労働保険年度更新業務
| 従業員数 | 料金(税別) |
| ~10人 | 30,000円 |
| 11~19人 | 35,000円 |
| 20~29人 | 40,000円 |
| 30~49人 | 45,000円 |
| 50~69人 | 55,000円 |
| 70~79人 | 75,000円 |
| 100人以上 | 別途お見積り |
上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。
- 従業員数には、兼務役員・アルバイト等を含みます。
- 一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。
◼️まだ「相談」になっていない問題を見つける労務の問題は、いつも「相談」という形で現れるとは限りません。
「この社員をどうしたらいいですか」
「この手続きは必要ですか」そう言葉になったときには、すでに問題が進んでいることもあります。
私たちが大切にしているのは、その一歩前です。給与計算で同じ修正が繰り返されている。
入社しても短期間で退職する人が続いている。
給与計算にて、この手当はなんだろう、大丈夫だろうかというものがある。
ある担当者にだけ業務が集中している。
海外本社の制度と、日本の現場運用が少しずつずれている。
現場では困っているのに、経営にはまだ問題として上がっていない。こうした小さな変化の中には、将来の労務問題の兆候が隠れています。東京国際社会保険労務士事務所は、いただいた質問に法律や制度で回答するだけではなく、日々の手続き、給与、勤怠、入退社、担当者とのやり取りなどから、
まだ相談として言語化されていない経営・労務上の問題を先に見つけることを大切にしています。問題が大きくなってから対応するのではなく、「まだ問題と呼ばれていない段階」で気づく。そして、経営者、海外本社、現場、それぞれの事情を確認しながら、その会社に合った次の一手を一緒に考えます。
なお、弊所の顧問先様では、海外や外国人従業員とは関係がない顧問先様も多くいらっしゃいます。
BtoB,BtoC 様々な業種、職種の会社様の対応をしております。原則2カ月に1度定期訪問をさせて頂いております。現場に行くと見えることも多いからです。(一部会社様等のご都合によりオンラインお打合せあり)
海外本社は多国に渡ります。本社のHRと英語・中国語・フランス語等のチャットにて、代表社会保険労務士が、
日本の労基法や関連法規、その会社様本社固有の事情、日本支社固有の事情をふまえて、
ではどうしたらいいか、をご提案したりします。英語・中国語・フランス語スキルが一定程度ございますが、双方の正確な理解の為、チャットでのやり取りを中心に行っております。
中国語話者のみの会社様は、弊所中国人スタッフの方を同席させて頂くことございます。
過去10年の顧問先様の従業員の方の国籍は数十か国以上になります。当たり前が違う、を前提に、言葉を選び、従業員さんが理解できる母語にて、雇用契約書等の対応を行うこともございます。
就業規則等レビューについては、初回は、顧問料とは別途の御見積となります。存在する規程の数・規程名や概ねの量(・・ページ位)をお知らせ下さい。
初回レビュー後の、規程改定は、原則顧問業務の範囲内として、加算料金ではありません。DXやAI、クラウド関連についても、会社様固有の事情に合わせてご提案をしております。
社会保険算定基礎届業務
| 従業員数 | 料金(税別) |
| ~10人 | 30,000円 |
| 11~19人 | 35,000円 |
| 20~29人 | 40,000円 |
| 30~49人 | 45,000円 |
| 50~69人 | 55,000円 |
| 70~79人 | 75,000円 |
| 100人以上 | 別途お見積り |
私たちが提供する助成金労務顧問サービス
助成金提案~申請~役所決裁中の役所対応、労働保険・社会保険手続き、チャットツールによる手続き依頼や労務相談、2か月に一度定期訪問(又は1.5か月ごとのオンライン会議)、随時会社様に役立つ情報のご紹介等を実施しております。
『助成金』とは、厚生労働省や都道府県予算において、「雇用の増加」や「人材の定着」を行う企業に、要件に合うよう実施を行うと、給付している返済不要のお金を指します。人を採用したり、人材定着等において、会社が何かアクションを起こすときに助成金を受給できる場合がいろいろあります。
助成金を受給することは、会社にとっては売上を上げることと同じです。売上利益率10%の会社が仮に助成金を50万円受給すると500万円の売上に相当します。
社員を解雇した場合には、6ヶ月間は雇用関係助成金を受給できません。解雇を生じさせないようにするためには、実際に働きぶりを見てからではないと分からない部分について、採用の仕方や受け入れの仕方、問題社員が生じた際の対応の仕方に工夫が必要です。
このような点を、顧問先様の状況を気にかけ、このタイミングで、このようにするとよいのでは、等とご提案したり、予防の観点での労務の実施をおこなって、その上で、助成金申請のスタート地点に立てるように顧問先様の支援をしております。
採用してから社員が一人前になるまでに発生するコスト
・採用費(求人広告費)
・人件費(給料や賞与)
・福利厚生費(法定の社会保険料等)
・教育費(教育社員の人件費、研修費用)
がかかります。
貢献する前に退職や、やっと成長したところなのに退職、ということを防ぐために、社内の状況を随時お知らせ頂き、随時これをするとよいのでは、ということをご提案させて頂いております。
サービスの進め方
1. 価格表検討
原則、HPの報酬基準表に基づきます。(人数・業種・ご状況により、場合によって別途お見積り)
2. 貴社の状況をヒアリング
訪問又はオンライン打合せにて、ニーズ・会社のご状況を伺います。
3. ご契約
顧問契約書、助成金申請代行に関する覚書をクラウドサインにて電子契約します。(対面なしでもメールのみにて完了可能)
4. 業務開始
価格を検討して頂くときから最短で翌日業務開始可能です。
5. 顧問料振込
顧問料は、当月分/当月27日お振込みの形式を取っております。なお、顧問先様ご紹介頂きました場合には、ご紹介者様には、初回顧問料を弊所受領後、給与計算・規程策定等を除く、顧問料としての受領額をそのまま御礼として御渡ししております。
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