■退職金に掛かる月額費用（A）÷退職金以外の人件費（給与＋賞与＋法定福利費＋法定外福利費）が、自社はどのくらいの％か、
（A）はいくらなのか退職金制度加入時以来、見直したことはあるでしょうか。
「法定福利費」とは、法令等の義務により、
・健康保険料
・厚生年金保険料
・介護保険料
・雇用保険料
・労災保険料などの
労働保険料の会社負担分が該当します。
「法定外福利費」とは、
・住宅手当
・通勤手当
・家族手当
・健康診断補助
・社員食堂やフィットネスジム、託児施設の利用
・結婚祝い金等
・忘年会・新年会の費用負担
企業が「働きやすさ」を向上させるために実施している費用等で、会社が独自で定める福利厚生のことです。
経営者はしばしば「退職金は福利厚生」という『イメージ』を持っているケースがあります。
しかし、退職金は、一度始めたら、辞めるときには、全従業員の同意書があり、
退職金精算をしないとやめることが原則できません。
「賃金の後払いの性質」があるので、株価の影響を受ける上場会社では、
かつては、「退職金があるなんて、将来安心な会社」と親御さんに思ってもらえる、
「退職まで勤め上げても安心だ」等の採用メリット・定着メリットがありました。
従業員を退職まで、暗黙のしばりにするような要素もありました。
しかし、この不確定要素の多い時代になっている今、退職金の目的である
・愛社精神
・長期勤続へのモチベーション
等に、『費用に見合った効果』があるのか、再検証は大事です。
「確定拠出年金」に切り替える大企業は増えています。
従業員数1000名以上の企業では4割以上で導入されていますが、
100人未満の中小企業の導入率は1％未満であったりします。
理由は、
・費用負担
・投資教育
への負担です。
少なくとも、初期費用は制度導入（20,000円～）＋（口座開設（5,000円～）と、
運営管理手数料（月額5,300円等～）＋収納代行手数料 300円／人～です。
そして、原則60歳以降の受け取りですが、
・年金（分割）か一時金（一括）か選択可能
・企業拠出分は全額損金
・掛金は所得税・住民税の対象外
という点は良い要素です。
【まとめ】
・退職金の現在の費用負担の額は、率は。
・退職金の目的を別の制度で効果を出すことを目指すのはどうか。
・確定拠出年金は自社には良い影響がありそうか。
等の検証を頂くのが大事かと存じます。
