労務顧問

助成金提案～申請～役所決裁中の役所対応、労働保険・社会保険手続き、チャットツールによる手続き依頼や労務相談、２か月に一度定期訪問（又は1.5か月ごとのオンライン会議）、随時会社様に役立つ情報のご紹介等を実施しております。

『助成金』とは、厚生労働省や都道府県予算において、「雇用の増加」や「人材の定着」を行う企業に、要件に合うよう実施を行うと、給付している返済不要のお金を指します。人を採用したり、人材定着等において、会社が何かアクションを起こすときに助成金を受給できる場合がいろいろあります。

助成金を受給することは、会社にとっては売上を上げることと同じです。売上利益率10％の会社が仮に助成金を50万円受給すると500万円の売上に相当します。

社員を解雇した場合には、6ヶ月間は雇用関係助成金を受給できません。解雇を生じさせないようにするためには、実際に働きぶりを見てからではないと分からない部分について、採用の仕方や受け入れの仕方、問題社員が生じた際の対応の仕方に工夫が必要です。

このような点を、顧問先様の状況を気にかけ、このタイミングで、このようにするとよいのでは、等とご提案したり、予防の観点での労務の実施をおこなって、その上で、助成金申請のスタート地点に立てるように顧問先様の支援をしております。

採用してから社員が一人前になるまでに発生するコスト
・採用費（求人広告費）
・人件費（給料や賞与）
・福利厚生費（法定の社会保険料等）
・教育費（教育社員の人件費、研修費用）
がかかります。
貢献する前に退職や、やっと成長したところなのに退職、ということを防ぐために、社内の状況を随時お知らせ頂き、随時これをするとよいのでは、ということをご提案させて頂いております。